労務相談
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人事・労務のトラブル相談ならお任せ下さい
近年、働く人の意識の高まりと雇用環境の変化により、労働契約、解雇、労働時間、残業問題、メンタルヘルスなどのトラブルが頻発しています。
中小企業では、残業問題や解雇、メンタルヘルスの問題にしても、ひとつ対応を間違うと会社存亡の危機に立たされることも少なくありません。
「企業は人なり」ですから、従業員との信頼関係の構築をなくして、企業の長期的な成長・発展はありえません。
企業のリスク管理をはかり、これらのトラブルを未然に防ぐためには、労働法の知識やさまざまな実務ノウハウが必要となります。
会社を守るための最も身近なホームドクターの役割を果たすのが、私たち社労士の存在です。
社内に法律知識をお持ちの方がいらっしゃっても、微妙な判断が必要とされたりする場合には、頼れるアドバイザーがほしいケースもあります。
当社では、すでに専門家に依頼しているが、参考意見をほしいといったセカンドオピニオンのご依頼も承ります。
「ちょっと聞きたいだけ」といったことでも、お気軽にご相談ください。
こんな時オススメ
最近の相談事例の一部です。
- 仕事の進捗状態が悪く、会社の業務命令もないのに勝手に残業している社員に対しては、残業代をカットできるのか？
- 労働基準監督署や労働局の調査の立ち合いをお願いしたい。
- 会社の経営が思わしくないので、従業員を解雇したい。
- 1年単位の変形労働時間制を導入したい。
- 効果的な求人票の出し方が分からない。
- 定額の残業手当の導入について、アドバイスがほしい。
- 前の会社を定年退職した人をパートで雇用したが、前職の給料より下がり、失業保険の受給も受けていない。救済策は？
- 従業員に体の不調を訴える者がいる。労災扱いになる？
- セクハラをした従業員の扱い。どこまで減給できる？
- うつ病を発症した従業員の扱いをどうすればいい？
- 高年齢の人を雇用する際になにか助成金は受けられないか？
- 営業担当なのに、免許停止になってしまった解雇できるか？
- ライバル社に転職されるのを防ぎたい
- 派遣先から契約期間途中で契約を切られてしまった労働者を解雇できるか？
- 求人募集の際、会社側として不採用の理由を開示しなければいけないのか？
- 新入社員がたった３ヶ月で無断欠勤を続けた後、辞めてしまった。辞めた社員に対して、損害賠償は請求できるのか？
- 有給休暇に申請を繁忙期ということで拒否したところ、権利があるはずだといって譲らない。どのように対応したらいいのか？
- 業務請負の労務トラブルについて相談したい。
料金
| 相談時間 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 面談（電話・スカイプ相談） | 初回30分まで | 無料 |
| 2回目以降 （1回当たり） |
10,500円 | |
| メール相談 | 初回メール相談 | 無料 |
| 2回目以降 （1通当たり） |
5,250円 |
- ※面談・電話・スカイプ相談は、完全予約制です。ご相談の際は、まずはご予約をお願いします。
- ※法人、個人事業を問わず、事業所（代表者、幹部、担当者）様からのご相談に限定させていただいております。個人（従業員）様からのご相談には原則としてご対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
- ※初回無料相談は、両サービスを通じて１事業所あたり１回に限定させていただいております。２回目以降は有料サービスとなりますので、あらかじめご了承ください。
