許可制への移行は、「まだ先のこと」だと考えてはいませんか？

サービス概要

人材派遣業や職業紹介業を始めるには、国が定める許可を取得する必要があります。派遣会社のように人材ビジネスを専業としない会社でも、実質的に人材派遣や職業紹介を行う場合には、許可が必要になります。

弊社では労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可について東海地方や東京、大阪を中心に北海道から九州までの全国での許可申請実績がございます。

元派遣会社管理部や派遣労働者も経験した人材派遣業の専門社労士としての実績とノウハウを活かして、許可を受けるために必要な手続き、添付書類の準備をお手伝いします。

さらに許可を受けた後の人材ビジネスの展開や労務管理の方向性についても具体的にアドバイスさせていただきます。

ヒアリング、事前準備、申請、許可取得後のアフターフォローまで、安心してお任せいただけます。また、許可更新の手続きや定期報告書の作成その他、事業運営時の諸手続きも行っております。

こんな時おススメ

• 特定事業から許可への「切り替え」を急ぎたいとき
• 派遣業や紹介業の許可を取りたいとき
• 許可申請の手続きや事前準備等でお困りのとき
• 申請書作成から調査対応までをすべて依頼したいとき
• 許可取得後の事業開始に不安を抱えているとき

サービス内容・料金（税別）

お客様のご要望に合わせて、フルサポートパックと書類作成代行のみを行うパックをそれぞれご用意しております。

• ヒアリング・許可取得のための計画作成
• 許可申請のための事前準備
• 許可申請書・添付書類作成・窓口への申請・調査対応
• 許可取得後の労務管理のワンポイントアドバイス

労働者派遣事業許可申請（平成27年改正対応）

※交通費、各種登録免許税、印紙代は含まれません。

労働者派遣事業許可申請（＊旧特定事業からの許可申請）

※交通費、各種登録免許税、印紙代は含まれません。

有料職業紹介事業許可申請

※交通費、各種登録免許税、印紙代は含まれません。

許可更新（労働者派遣事業許可＝平成27年改正対応、・有料職業紹介事業許可）

※交通費、各種登録免許税、印紙代は含まれません。

その他（スポット業務）

備考

• 初回のご相談は無料で承ります。
• 弊社と労務顧問契約（セカンドオピニオン可）をして頂けた企業様には、20％値引きいたします。