「運送事業」特化型就業規則パッケージ

「社会保険労務士法人ナデック」は、トラック運送を中心に物流事業やバス・タクシーなど運送事業会社向けのご支援に取り組んでいます。
私どもが拠点を構える三重県が中部圏と関西圏をつなぐ交通・物流の要所ということもあり、開業以来さまざまな運送事業会社様とご縁があり、ご支援の実績を重ねてきました。
就業規則に関してもさまざまなご依頼・ご相談の蓄積があり、多種多様な運送事業の現場の実情に応じたノウハウをご提供しております。
代表小岩は労働法改正などについて解説した書籍を１０冊以上商業出版をしており、東京・名古屋・大阪など全国で講演実績がありますが、そうしたご縁から全国の自動車運送事業者を組織する「一般社団法人日本事故防止推進機構」(通称：Ｊａｐｐａ）の「Ｊａｐｐａ運輸業モデル就業規則プロジェクト」に専門家として参画し約半年間に渡って「運送業モデル就業規則」のあり方を議論してきました。
一般社団法人日本事故防止推進機構（通称：Ｊａｐｐａ）
http://www.jappa.or.jp/index.html
 
全国の専門社労士や運送事業者が意見交換を重ねて得られた知識やノウハウをもとに、地域特性や直近の法改正の動向なども踏まえて運送事業のお客様のご要望とご状況に合わせた業種特化型の就業規則パッケージをご提供することになりました。今後の運送事業への影響が大きいとされる「働き方改革」への対応も視野に入れた、最新内容の就業規則と関連諸規程を作成いたします。
また、運送事業の場合は労働基準法における労働時間の管理の例外とされていることからも、労務管理の方法や法律の適用が特殊であることが知られており、就業規則は作成して終わりではなく、むしろその後の運用が肝要となります。弊社はこの分野のおける経験やノウハウのある社労士法人という実績を生かして、顧問社労士としてのきめ細かな実務対応にも注力しております。
弊社が得意とする労基法対応や正規、および非正規労働者の労務管理はもとより、労基署の調査対応や許可更新、事業報告書といった行政書士業務にも対応しております。社労士以外に税理士や行政書士が在籍しているメリットを生かして、多面的な角度から貴社の実務対応にあたることができますので、お気軽にご活用ください。
 

ナデックの業種別特化就業規則パッケージ
～「運送事業」パッケージ～

 
社会保険労務士法人ナデックが普段の業務や上記の機構におけるプロジェクトなどを通じて得られた運送事業分野に特化した経験・ノウハウを集約して、運送事業特化就業規則パッケージをご用意しました。
とりわけこの地域では珍しい業種特化型のサービスとなりますので、運送事業を営む会社様はぜひ自社の経営や労働者の労務管理にお役立てください。
 
運送事業を営んでいる事業所については、２０１９年４月から順次施行される「働き方改革関連法」のうち、時間外労働の上限規制については５年間の猶予措置が置かれますが、そもそも労基法の労働時間のルールの特例が適用されているこの業界は、法律上の罰則付きの上限規制の影響がどの業界よりも大きいといわれています。
具体的には、適用後の上限は「９６０時間」となりますが、現在の業界における労務管理の現状からは乖離しているため、労働時間の上限規制に対応した労務管理の敷仕組みを前倒しね構築していく必要があります。
上限規制は罰則付きの違法行為となるため、労基署から厳しい行政指導を受けることはもちろんですが、労基法違反は運送事業許可の要件にも関わることになるため、許認可権を持つ陸運局などからの行政指導などの対象ともなり、最悪の場合は厳しい行政処分を受けることで運送事業を継続することができなくなる可能性もあります。
運送事業特化型就業規則では、このような観点から、業界を通じたテーマである「働き方改革」への具体的な実務対応ができる、就業規則（賃金規程を含む）をご提案します。
 
＊上記の業種以外（製造業・建設業・サービス業・小売業・卸売業・飲食業・宿泊業・医療機関・介護事業・ＩＴ事業・金融・保険業等の就業規則については、以下をご覧ください。
 

「会社を労務トラブルのリスクから守るための就業規則づくり」

運送事業は、自動車乗務員を中心に特殊な勤務形態ゆえに独特な労務管理が求められ、その難しさゆえに「労務トラブル」のリスクが顕在化しやすいといえます。
社会保険労務士法人ナデックは、そのような運送業界ならではの特質や現場感に合った労務管理を行うことを提案し、就業規則づくりの牽引役となります。
また、自動車運転者については業務の性格上、運転席という閉鎖された空間にほぼ終日固定されて就業することから、ある統計によると業務上の理由によるメンタル不調者の割合が他の職種以上に多いといわれます。
昨今のメンタルヘルスの問題は業種業態を問わずに社会問題となっていますが、運送事業についてはその特殊性にも目配せした対応が急務だといえるでしょう。
社会保険労務士法人ナデックでは、以下のような運送事業の現場に起こりがちな労務問題への対応や事前防止を狙いとして、「会社を労務トラブルのリスクから守るための就業規則づくり」を行っています。
運送事業の労務トラブルへの実務対応を盛り込んだ就業規則の作成・変更に関することなら、お気軽にご相談ください。
 ⇒　具体的なご相談はこちら
 

＊運送事業特化就業規則や社内書式等の整備は、業界での就業規則作成の経験・実績が豊富な社労士法人ナデックにお任せください！
 

プラン・料金（税別）

既存の就業規則を変更する場合

 
 
社会保険労務士法人ナデックの運送事業特化型就業規則パッケージについては、以下までお気軽にお問合わせください。
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