三重県鈴鹿の社労士事務所 地元三重県(鈴鹿市、四日市市、津市、亀山市)の企業様を応援!就業規則や労務問題、助成金や給与計算でお困りの方はご相談ください

HOME » 法改正情報&トピックス

法改正情報&トピックス

皇太子殿下御即位の5月1日を祝日に? 2019年GWは史上初の10連休の可能性

政府は、平成30年10月12日の閣議で、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う一連の式典を円滑に進めるための「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」(委員長・安倍晋三首相)の設置を決定しました。

安倍首相は、同日開かれた式典委員会の初会合で、来年(2019(平成31)年)に限り、皇太子さまが即位される「5月1日」と、皇太子さまの即位を国内外に示す「即位礼正殿の儀」(即位の礼)が開かれる「10月22日」を祝日とする意向を表明しました。

祝日法では、「前日と翌日が祝日の日は、休日とする」と定めています。

このルールによると、来年5月1日を祝日とした場合、「昭和の日(4月29日)」との間に挟まれる4月30日と、「憲法記念日(5月3日)」との間に挟まれる5月2日が休日となります。

その結果、2019(平成31)年のゴールデンウイークは、4月27日から5月6日までの10連休になることになります。

今後、式典委員会などで検討されることになりますが、国民こぞって祝意を示すためにも、実現させたい意向のようです。

10連休が実現すれば、サービス業では書き入れ時となりますが、 休みの期間があまりに長いので、「ピークが読めない」という声もあがっているようです。

祝日を休日としている企業でも、取引先との連携などを図っておく必要があるでしょう。

10連休ともなると、どの業種の企業にも、何らかの影響があるのは明らかですから、混乱を避けるためにも、早期の決定が望まれますね。

今後の動向に注目です。

首相官邸ホームページに、平成30年10月12日に開催された式典委員会の資料が公表されていますので、紹介しておきます。

<第1回 天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会/資料>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gishikitou_iinkai/dai1/gijisidai.html

緊急に取組むべき事項に「電子政府の推進による事業者負担の軽減」も(規制改革推進会議)

 内閣府から、平成30年10月12日に開催された「第37回規制改革推進会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、規制改革推進会議の進め方や第3期の重点事項が示されました。

具体的には、来年6月までをサイクルとして、月1回ないし2回を基本とし、計画的かつ弾力的に開催し、審議を続けるということです。

この会議における話題の中心は、重点事項の中でも「緊急に取り組むべき事項」の一つとされている携帯電話料金の引き下げ。

これについては、2020年からの5G本格普及に向け、携帯電話事業者の競争促進を通じた成長の果実の国民への還元の仕組みについて緊急に検討することとされています。

企業実務に関連があるものとしては、電子政府の推進による事業者負担の軽減が、「緊急に取り組むべき事項」とされています。

これについては、中小企業向け補助金や社会保険の手続等に関し、ID・パスワード方式によるオンライン申請を実現し、事業者負担を軽減する。また、民泊事業届出、企業の就労証明の発行、軽自動車保有関係手続といった要望の強い手続について利便性の高いオンライン化を緊急に進めることとされています。

他の事項も含めて、詳しくは、こちらをご覧ください。

<第37回規制改革推進会議/資料>
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181012/agenda.html

外国人材受入れの新制度の骨子を示す 人手不足業種では単純労働への受入れも可能

 平成30年10月12日、首相官邸において、「第2回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催されました。

 この会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の骨子(出入国管理及び難民認定法並びに法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子など)が示されました。

 新制度は、「生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもその分野の存続に外国人が必要な分野」における業種を対象として、次の2つの在留資格を創設することが柱となっています。
●一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」
 →在留期間は5年で家族帯同を認めない。

●熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」
 →長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。
 それぞれの具体的な対象業種は、今後、決定されることになりますが、農業、介護、建設などが検討されています。
 なお、受入れ後に、人手不足が解消した業種については、受入れ停止・中止の措置をとるとのことです。

 これまで、就労目的の在留資格は、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限り認められるものでした。
 しかし、新制度では、事実上の単純労働でも外国人労働者の受け入れが可能となります。

 政府は、今月召集される予定の臨時国会に法案を提出し、来年(2019年)4月から制度の開始を目指す方針のようです。
 全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れが急務だとはいえ、このような大きな政策転換が、短期間でまとまるのか、今後の動向に注目です。

 会議資料について、詳しくはこちらをご覧ください。
<第2回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議/資料>
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/gijisidai.html

高額療養費の申請手続などでマイナンバー制度による情報連携の本格運用開始(協会けんぽ)

 協会けんぽを取り仕切る全国健康保険協会から、「平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、添付書類が省略できます」というお知らせがありました(平成30年10月12日公表)。

 対象となるのは、高額療養費、高額介護合算療養費、食事療養標準負担額の減額などに関する申請手続。
 これらの手続については、平成29年11月から、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入いただくことで、他機関との税情報に関する情報連携により、(非)課税証明書の添付の省略が可能となっていました。
 さらに、平成30年7月から、対象となる申請を拡大して試行運用が行われているところですが、平成30年10月9日から、本格運用が開始となり、(非)課税証明書の添付も省略できることとされます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、添付書類が省略できます>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/301012001

女性の活躍の推進のための対策の論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会)

 厚生労働省から、平成30年10月12日開催の「第7回労働政策審議会(雇用環境・均等分科会(旧雇用均等分科会))」の資料が公表されています。

 今回の議題は、女性の活躍の推進のための対策について。
 同分科会では、平成30年9月に開催された第5回の会議でも、同様の議題が取り上げられましたが、今回、新たに、民間事業主における女性活躍に関する取組状況等の分析などに基づいた資料が紹介されています。

 そして、「女性の活躍の推進のための対策に関する主な論点」がまとめられています。
 その概要は次のとおりです。

●女性活躍推進法について
①行動計画策定について
・300人以下の企業の行動計画の策定を促進する方策についてどう考えるか。など

②情報公表について
・特定の項目について、情報公表を義務化することについてどう考えるか。など

③えるぼし認定について
・企業における認定取得の実態を踏まえて、認定制度の在り方についてどのように考えるか。など

④履行確保について
・各事業主の行動計画の策定や情報公表義務の履行確保についてどう考えるか。

●男女雇用機会均等法について
①前回指摘のあった間接差別などの差別や不利益な取扱い、コース別管理の在り方等について、制度の趣旨やこれまでの経緯等を踏まえて、どのように考えるか。

②助言・指導・勧告・公表に加え、制度の更なる履行確保の必要性について、どのように考えるか。

 女性の活躍の推進のための施策(行動計画の策定など)について、 履行確保が強化されることになるのか、動向に注目です。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第7回労働政策審議会(雇用環境・均等分科会(旧雇用均等分科会))>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01796.html

2018年度就職・採用活動に関する調査 就職活動でのハラスメント行為の項目も

 文部科学省から、「2018年度 就職・採用活動に関する調査結果(速報版)」が公表されました(平成30年10月10日公表)。

 この調査は、就職問題懇談会の協力のもと、2018年度の就職・採用活動の状況を把握するために実施されたもので、大学等を対象とした調査では1,091件、全国の企業を対象とした調査では1,012件の有効回答を取りまとめたものです。

 たとえば、大学等に対して、就職・採用活動時期が前年度と同じ時期(広報活動は3月1日以降、採用選考活動は6月1日以降)となったことについて良い影響があったと思うことを尋ねると、「学生が就職活動の準備をしやすくなった」47.8%、「大学等が就職支援の計画を立てやすくなった」46.4%、「学生が先輩の体験を参考にできるようになった」40.5%などと回答しています。
 課題となったことでは、「実質的な選考活動を早期に開始する企業があったことで、学生の就職活動に混乱が生じた」41.0%、「教育実習を行う学生について、採用面接の時期が重なった」36.3%などという結果になっています。

 企業に同様の質問をしたところ、良い影響は「特にない」50.5%がもっとも多かったのですが、44.3%は「採用の準備や計画が立てやすくなった」と回答しています。
 課題となったことでは、「開始時期を遵守せず、早期に採用選考活動を開始する企業がいた」44.5%がもっとも多く、大学等の調査でもっとも回答が多かった課題と共通しています。
 そのほか、「内々定を辞退する学生が増えた」 30.4%、「業界研究や企業研究が不足している学生が見受けられた」27.5%などが課題としてあげられています。

 2021(平成33)年春入社以降の新卒学生を対象として、政府主導で就活ルールを見直すことになるようですが、このような調査結果を踏まえた検討が進められて行くことになりそうです。

 また、就職・採用活動におけるハラスメント的な行為について、大学等の36.0%が相談を受けたことがあると回答しています。

 相談内容でもっとも多かったのは、「内々定の段階で、内定承諾書を求められた」82.2%。ついで、「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」59.0%、「自由応募であるのに、内々定段階で大学の推薦状を求められた」44. 8%となっています。

 とにかく、内々定者などを拘束するような行為は、ハラスメントと捉えられるようです。新卒採用に当たっては、注意すべきですね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<2018年度 就職・採用活動に関する調査結果について(速報版)>
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/10/1410009.htm

次期税制改正に向けた議論を開始(政府の税制調査会)

平成30年10月10日に開催された「税制調査会」の資料が公表されました。
同調査会が開催されたのは、約11か月ぶり。2019(平成31)年度の税制改正に向けた議論が始まりました。

会議の冒頭、社会保障費の増加で財政悪化が進んでいる現状を確認。
委員からは「2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通りに実施すべき」といった、消費増税による財源確保が不可欠との意見が相次いだとのことです。
消費増税を前提に、その需要の反動減の対策や、「人生100年時代」の到来を見据えた老後の資産形成を後押しする税制のあり方などについて、検討を進めていくようです。

今回の会議資料について、詳しくはこちらをご覧ください。
<第17回税制調査会(2018年10月10日)/資料>
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen17kai.html

〔参考〕審議中継(10月24日までご覧いただけます)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/

高齢期の就労と年金に関して議論(社保審の年金部会)

厚生労働省から、平成30年10月10日に開催された「第5回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。

今回の部会は、雇用の変容と年金がテーマ。主して高齢期の就労と年金に関して議論が行われました。

配布資料では、「平均寿命の延伸に伴う高齢期の長期化(「人生100年時代」の到来)」、「高齢期の就労と多様性」について、現状の分析などを紹介した上で、「高齢期の長期化と就労の拡大・多様化を受けた年金制度の対応の方向性」を、次のように示しています。

・就労期間の延伸を年金制度上も反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実
・多様な年金と雇用の組合せを可能にする制度の柔軟化・改善

・長期化する高齢期に対応するための自助努力の促進

詳しくは、こちらをご覧ください。 ​
<第5回社会保障審議会年金部会>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00003.html

働き方改革関連法による労働者派遣法の改正について議論(労政審の合同部会)

厚生労働省から、平成30年10月10日に開催された「第12回労働政策審議会‐職業安定分科会‐雇用・環境均等分科会‐同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。

今回の合同部会では、働き方改革関連法による労働者派遣法の改正(2020(平成32)年4月1日施行)のうち、次の事項に関する議論が行われました。

・派遣先から派遣元への待遇情報の提供について

・待遇の相違の内容及び理由等の説明について

・その他労働者派遣法に関する改正事項について
主に、これらの規定に関する省令等をどのようなものにするかという内容です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第12回労働政策審議会‐職業安定分科会‐雇用・環境均等分科会‐同一労働同一賃金部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176596_00006.html

2020年4月1日施行の改正により、労働者派遣事業については、同一労働同一賃金の実現に向けた新たな規制が設けられます。
詳細は、今後、上記の合同部会などで取り決められることになりますが、大枠(法律の規定)は既に決定されていますので、早めに確認しておきましょう。
〔参考〕リーフレット「働き方改革関連法が成立しました」(労働者派遣法の改正の内容も掲載されています)
https://www.mhlw.go.jp/content/000341507.pdf

財政制度分科会 社会保障について議論

財務省から、平成30年10月9日に開催された「財政制度分科会」の資料が公表されました。

今回の分科会の議題は、社会保障についてです。

社会保障を巡る状況や、今後の社会保障改革の考え方などをまとめた資料が配布され、議論が行われました。

今後の社会保障制度改革については、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2018(⾻太2018)(平成30年6⽉15⽇閣議決定)」で取り決められた再⽣計画の改⾰⼯程表に沿って着実に推進し、⾼齢化・⼈⼝減少や医療の⾼度化を踏まえ、総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、期間内から⼯程化、制度改⾰を含め実⾏に移していくとのことです。

たとえば、「負担能⼒に応じた公平な負担、給付の適正化、⾃助と共助の役割分担の再構築」として、次のような検討を進めていくこととされています。

・⾼齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能⼒」に応じた負担を求めることを検討する。

・団塊世代が後期⾼齢者⼊りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期⾼齢者の窓⼝負担の在り⽅について検討する。

・介護のケアプラン作成、多床室室料、介護の軽度者への⽣活援助サービスについて、給付の在り⽅を検討する。

・年⾦受給者の就労が増加する中、医療・介護における「現役並み所得」の判断基準を現役との均衡の観点から⾒直しを検討する。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<財政制度分科会(平成30年10月9日開催)資料一覧>
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301009.html

ページの先頭へ

著書紹介


地元三重の企業様を応援します!地域サービスNo.1宣言!
社会保険労務士法人ナデック/株式会社ナデック

代表 社会保険労務士 小岩 広宣
〒510-0244 三重県鈴鹿市白子町2926
パレンティーアオフィス101号室(アクセスマップ
フリーダイヤル 0120-073-608
TEL:059-388-3608 / FAX:059-388-3616
E-mail:info@nudec.jp
営業時間:10:00~18:00(土日祝休み)

サービス提供エリア 四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市、桑名市、伊勢市、伊賀市をはじめ三重県全域と名古屋市など愛知県西部地域対応!

インターネットからのご相談・お問い合わせはこちらから