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法改正情報&トピックス

地方創成に向けた「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を実施

平成30年11月21日、首相官邸において、「第16回まち・ひと・しごと創生会議」が開催されました。

 今回の会議では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂及び地方創生の優良事例について議論が行われたほか、「総合戦略2018改訂版の基本的方向(案)~第1期の総仕上げと次のステージに向けて~」が公表されています。

その中で、6月に策定した『まち・ひと・しごと創生基本方針2018』に盛り込んだ政策パッケージ(わくわく地方生活実現政策パッケージ)を実施することとしています。

実行に移すという政策パッケージの概要は、次のようなものです。

●UIJターンによる起業・就業者創出(6年間で6万人)

・全国規模のマッチングを支援するとともに、東京圏から地方への移住者の経済負担を軽減

●女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし(6年間で24万人)

・全国規模のマッチングを支援するとともに、新規に就業する女性・高齢者等に対して必要な支援

●地方における外国人材の活用

・在外の親日外国人材を、地方公共団体のニーズ(地方創生業務)とマッチングさせる仕組みの構築

・外国人留学修了者が円滑に就労しやすくするための、在留資格の変更手続きの簡素化等

●地域おこし協力隊の拡充(6年後に8千人)  など

会議に出席した安倍総理は、その日の議論を踏まえ、「6月に策定した、『まち・ひと・しごと創生基本方針2018』では、UIJターンによる起業・就業を力強く後押しするなどの政策パッケージを盛り込んだところであり、しっかりと地方への人の流れを生み出すため、新しい制度を来年度からスタートさせる予定です。」とコメントしています。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<第16回まち・ひと・しごと創生会議/資料>
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h30-11-21.html

協会けんぽ 2019(平成31)年度の保険料率などについて議論

協会けんぽを取り仕切る全国健康保険協会から、平成30年11月21日に開催された「第94回全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。

今回の議題は、「平成31年度保険料率」、「平成31年度事業計画」、「インセンティブ制度」等についてです。

平成31年度保険料率(医療分の都道府県単位保険料率)が気になるところですが、今回は、各支部の意見が紹介されています。

全都道府県の各支部のうち、意見書を提出したのは38支部で、そのうち、18支部は、平均保険料率(都道府県単位保険料率の全国平均)10%を維持するべきという意見のようです。

その他、維持と引き下げの両方の意見がある支部が13支部、引き下げるべきという支部が6支部だったようです。

改定の時期については、4月納付分(3月分)からという意見以外の意見はなかったようです。

なお、協会けんぽの平成29年度決算は、収入が9兆9,485億円、支出が9兆4,998億円、収支差は4,486億円と前年度に比べてマイナス500億円となったものの、準備金残高は2兆2,573億円で給付費等の3.1か月分(法定額は給付費等の1か月分)となったようです(黒字を維持)。

しかし、協会けんぽでは医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政の赤字構造が解消されていないことに加え、団塊の世代が75歳以上となり、高齢者医療費の増加が見込まれる2025年を見据えると、今後の財政状況については予断を許さない状況にあると分析しています。

今回も5年収支見通し等の財政状況に関するシミュレーションが行われましたが、保険料率10%を維持した場合であっても、数年後には準備金を取り崩さなければならない見通しとなっているようです。

今後、このような状況と各支部の意見を踏まえて、保険料率が決定されることになります。

ちなみに、協会けんぽの保険料率については、インセンティブ制度が導入されていますが、これが実際に保険料率に反映されるのは、2020(平成32)年度からとなります。

今後は、この制度の周知する広報も強化していくようです。

平成31年度の保険料率が、ここ数年のように平均10%で落ち着くことになるのか、動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<第94回全国健康保険協会運営委員会/資料>
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/h30/dai94kaiunneiiinkai/301121

「働き方改革」の実現に向けた事業主の皆様への支援(厚労省HPで周知)

厚生労働省のホームページにおいて、『「働き方改革」の実現に向けた事業主の皆様への支援』として、「36協定届等作成支援ツール(現行法令に対応したもの)」、「働き方休み方改善ポータルサイト」、「確かめよう労働条件」、「最低賃金(賃金引上げに向けた生産性向上を支援します)」という4つのページを紹介しています。

いずれも、従来からあるページですが、容易にアクセスできるようにしています。

これを機に、再確認されてみてはいかかでしょうか。

詳しくは、こちらからご覧ください。

<厚生労働省「『働き方改革』の実現に向けた事業主の皆様への支援」>
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html#h2_free1

キャリアアップ助成金を見直市も話題に(経済財政諮問会議)

平成30年11月20日、安倍総理も出席のもと、「平成30年第14回経済財政諮問会議」が開催されました。

会議では、今後の経済財政運営及び経済・財政一体改革のテーマ、地方行財政、社会保障についての議論が行われました。

社会保障については、この日の議論を踏まえ、安倍総理が次のようにコメントしています。

●社会保障については、新経済・財政再生計画に沿って来年度の予算編成を行うとともに、根本厚生労働大臣におかれては、取組や成果の見える化やKPIの設定、保険事業者間の連携等を通じ、予防・健康づくりをはじめとする当面の重点事項を着実に推進していただきたいと思います。また、キャリアアップ助成金の見直しについては、速やかに対応していただきました。この制度がより広く利用されるよう、普及・推進に努めていただきたいと思います。

「キャリアアップ助成金」が話題に上っていますが、これについては、会議の中で、「前回の会議で民間議員から提案があったキャリアップ助成金の見直しについては、適用拡大関係コースの1事業所当たり上限額を3倍程度に引き上げるとともに、事業主への周知徹底・好事例の展開と利用状況を踏まえたPDCAを徹底することで、助成金の活用を促進する。」と説明されています。

この会議によると、同助成金の労使合意に基づく社会保険の適用拡大に係るコースが見直されるようです。詳しい情報が入りましたら、またお伝えします。

今回の会議について、詳しくはこちらをご覧ください。

<安倍総理は平成30年第14回経済財政諮問会議を開催しました>

http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/20keizaishimon.html

<平成30年第14回経済財政諮問会議/会議資料と大臣記者会見要旨>

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/index.html#tab1120

平成30年度第2次補正予算の編成を指示

平成30年11月20日の閣議において、安倍総理は、平成30年度の第2次補正予算の編成を指示しました。

今後、年末に向けて、追加的な財政需要に適切に対処するために、次のような点に配慮して、編成するとのことです。

・重要インフラの緊急点検の結果などを踏まえて取りまとめる防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上する。

・また、TPP協定の早期発効に対応するために、農林水産業の強化策等も講じる。

・さらに、中小企業・小規模事業者に対して支援を行うとともに、その他喫緊の課題について対応する。

安倍総理からは、「今後、来年度予算の編成作業も本格化するが、安倍内閣は常に経済最優先であり、国内消費を冷え込ますことのないよう、十分な消費税対策を盛り込む。また、景気をしっかりと下支えをできるよう、切れ目のない対策を講じ、万全を期していく」といったコメントがあったようです。

中小企業・小規模事業者に対する支援にも予算が充てられるようですが、具体的にどのような支援が行われることになるのか、動向に注目です。

上記の内容を公表した記者会見について、詳しくはこちらをご覧ください。

<閣議の概要/平成30年度第2次補正予算の編成について>
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201811/20_a.html

労働者死傷病報告における報告事項を追加する改正案について意見募集(パブコメ)

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」について、平成30年11月20日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この改正案は、労働者が外国人である場合には、労働者死傷病報告において、当該労働者の国籍・地域及び在留資格を報告させるようにするものです。(本年12月下旬に公布・平成31(2019)年1月1日施行予定)。

意見募集の締切日は、平成30年12月19日となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に係る意見募集について>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180247&Mode=0

高プロに係る面接指導 健康管理時間が100時間超えで実施義務などの詳細を議論

厚生労働省から、平成30年11月20日に開催された「第119回労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されています。

今回の会合では、働き方改革関連法による改正労働安全衛生法において、省令(労働安全衛生規則)などで定めることとされている事項について、議論が行われました。
高度プロフェッショナル制度に係る面接指導の詳細を定めることが中心だったようです。

労働安全衛生規則においては、健康管理時間について、1週間当たり40時間を超えた場合のその超えた時間が1月当たり「100時間」を超えた労働者について、一律に面接指導の対象とする旨が規定されることになる見込みです。

また、この制度の適用労働者に対し、面接指導の結果を踏まえた健康を保持するために必要な事後措置の実施を法律上義務づけることや、上記の時間が1月当たり「100時間」以下の労働者であっても、その申出があれば面接指導を実施するよう努めなければならないものとすることも規定される見込みです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<第119回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183227_00007.html

キャリアアップ助成金を見直しも話題に(経済財政諮問会議)

平成30年11月20日、安倍総理も出席のもと、「平成30年第14回経済財政諮問会議」が開催されました。

会議では、今後の経済財政運営及び経済・財政一体改革のテーマ、地方行財政、社会保障についての議論が行われました。

社会保障については、この日の議論を踏まえ、安倍総理が次のようにコメントしています。

●社会保障については、新経済・財政再生計画に沿って来年度の予算編成を行うとともに、根本厚生労働大臣におかれては、取組や成果の見える化やKPIの設定、保険事業者間の連携等を通じ、予防・健康づくりをはじめとする当面の重点事項を着実に推進していただきたいと思います。また、キャリアアップ助成金の見直しについては、速やかに対応していただきました。この制度がより広く利用されるよう、普及・推進に努めていただきたいと思います。

「キャリアアップ助成金」が話題に上っていますが、これについては、会議の中で、「前回の会議で民間議員から提案があったキャリアップ助成金の見直しについては、適用拡大関係コースの1事業所当たり上限額を3倍程度に引き上げるとともに、事業主への周知徹底・好事例の展開と利用状況を踏まえたPDCAを徹底することで、助成金の活用を促進する。」と説明されています。

この会議によると、同助成金の労使合意に基づく社会保険の適用拡大に係るコースが見直されるようです。詳しい情報が入りましたら、またお伝えします。

今回の会議について、詳しくはこちらをご覧ください。
<安倍総理は平成30年第14回経済財政諮問会議を開催しました>
≫ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/20keizaishimon.html

<平成30年第14回経済財政諮問会議/会議資料と大臣記者会見要旨>
≫ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/index.html#tab1120

平成30年度第2次補正予算の編成を指示

平成30年11月20日の閣議において、安倍総理は、平成30年度の第2次補正予算の編成を指示しました。
今後、年末に向けて、追加的な財政需要に適切に対処するために、次のような点に配慮して、編成するとのことです。
・重要インフラの緊急点検の結果などを踏まえて取りまとめる防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上する。
・また、TPP協定の早期発効に対応するために、農林水産業の強化策等も講じる。
・さらに、中小企業・小規模事業者に対して支援を行うとともに、その他喫緊の課題について対応する。

安倍総理からは、「今後、来年度予算の編成作業も本格化するが、安倍内閣は常に経済最優先であり、国内消費を冷え込ますことのないよう、十分な消費税対策を盛り込む。また、景気をしっかりと下支えをできるよう、切れ目のない対策を講じ、万全を期していく」といったコメントがあったようです。

中小企業・小規模事業者に対する支援にも予算が充てられるようですが、具体的にどのような支援が行われることになるのか、動向に注目です。

上記の内容を公表した記者会見について、詳しくはこちらをご覧ください。
<閣議の概要/平成30年度第2次補正予算の編成について>
≫ http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201811/20_a.html

労働者死傷病報告における報告事項を追加する改正案について意見募集(パブコメ)

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」について、平成30年11月20日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この改正案は、労働者が外国人である場合には、労働者死傷病報告において、当該労働者の国籍・地域及び在留資格を報告させるようにするものです。(本年12月下旬に公布・平成31(2019)年1月1日施行予定)。

意見募集の締切日は、平成30年12月19日となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に係る意見募集について>
≫ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180247&Mode=0

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