「人材派遣業」特化型就業規則パッケージ

「社会保険労務士法人ナデック」では、創業以来約１７年に渡って特に人材派遣業向けのご支援に特化してきました。
代表小岩がもともと人材派遣業界の出身であり、派遣法改正などについて解説した書籍を１０冊以上商業出版をしており、東京・名古屋・大阪など全国で講演実績もあることから、就業規則に関してもさまざまなご依頼・ご相談の蓄積があり、現場の実情に応じたノウハウをご提供しております。
そこで、人材派遣業のお客様のご要望とご状況に合わせた業種特化型の就業規則パッケージをご提供することになりました。２０２０年４月に施行される「改正派遣法」への対応も視野に入れた、最新内容の就業規則と関連諸規程を作成いたします。
また、人材派遣業の場合はその労務管理の特殊性から就業規則は作成して終わりではなく、むしろその後の運用が肝要となることから、弊社は人材派遣分野に強い社労士法人という実績を生かして、顧問社労士としてのきめ細かな実務対応にも注力しております。
弊社が得意とする改正派遣法対応や派遣労働者の労務管理はもとより、労働局の調査対応や許可更新、事業報告書にも対応しております。今後の改正法への対応や新たな事業展開、労務トラブルのリスクヘッジ、行政調査への実務対応にあたって、お気軽にご活用ください。
 

ナデックの業種別特化就業規則パッケージ
～「人材派遣業」パッケージ～

 
社会保険労務士法人ナデックが特に実績豊富な人材派遣分野については、派遣労働者の労務管理と改正派遣法への対応に特化した経験・ノウハウを凝縮した業種特化就業規則パッケージをご用意しております。
全国でも珍しい業種特化型の社労士法人ならではのサービスとなりますので、該当する業種の方はぜひ自社の経営や派遣労働者の労務管理にお役立てください。
 
現在、「労働者派遣事業」を営んでいる事業所は、２０２０年の派遣法改正により、２０２０年４月から「同一労働同一賃金」（不合理な待遇差を解消するための規定の整備）への対応が義務づけられます。
具体的には、「①派遣先均等・均衡方式」、「②労使協定方式」のいずれかを選択して実施することが必ず必要となります。
２０２０年４月以降は、これらを実施しないかぎりは、派遣事業を継続することができなくなります。
人材派遣業特化型就業規則では、このような観点から、①派遣先方式、②労使協定方式を問わず実務対応できる、就業規則（賃金規程を含む）をご提案します。
 
＊上記の業種以外（運送業・製造業・建設業・サービス業・小売業・卸売業・飲食業・宿泊業・医療機関・介護事業・ＩＴ事業・金融・保険業等の就業規則については、以下をご覧ください。
 

「改正派遣法」対応就業規則（管理規程等）の見直し・整備

２０２０年４月からの「改正派遣法」の施行にともなって、人材派遣業の就業規則や給与規程の見直し、派遣労働者の評価制度の策定、各種のマニュアルや書式類の整備が急務になってきます。
改正法は２０２０年４月から施行されますが、派遣業以外の業種とは異なり大企業、中小企業の別を問わず一律に実施され、また２０１５年の派遣法改正のような経過措置も置かれないため、派遣契約が更新されるか継続されるかに関わらず、同年４月が到来することで例外なく適用されます。
派遣法２６条の派遣契約に根拠規定がある派遣労働者の不合理な待遇差の是正は、その内容が実施されない場合には法律上、行政指導や行政処分につながることになるため、対応を間違うと今後の派遣事業の運営を左右することになります。
私どもでは、「改正派遣法」の最新情報と業種特化における派遣労働者の就業規則作成ノウハウを駆使して、以下のような規程や書式、マニュアルの作成・整備をご支援いたします。
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＊改正派遣法対応の派遣業特化就業規則や社内書式等の整備は、派遣業界での就業規則作成の経験・実績が豊富な社労士法人ナデックにお任せください！
 

プラン・料金（税別）

既存の就業規則を変更する場合

２０２０年改正派遣法へのタイムスケジュール

サービス概要

２０２０年改正派遣法への実務対応にあたっては就業規則が中心的なテーマとなりますが、具体的な取り組みには最低でも数か月～半年程度は要するため、法改正の動向を見据えて着手するのは早いほど確実です。
 

 
２０２０年改正派遣法への実務対応や就業規則の作成・変更に関することなら、お気軽にご相談ください。
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