059-388-3608秋は行政調査の季節です。各地の監督署や年金事務所でも多くの調査が行われ、労働局でも実施されます。ところが、今年は調査の様相が少し変わってきています。
派遣事業に対する調査は、許可申請や更新申請時の調査、定期調査、派遣労働者などの申告による調査の３種類がありますが、例年であれば、許可事業場に対する定期調査に力点が置かれます。
しかし、今年は定期調査で基本的な業務運営や改正法対応が問われることはもちろんですが、目下のコロナ禍による影響から雇用を守ることが急務とされ、厚労省本省の意向によって、「派遣労働者の雇用の維持・確保」に重点を置いた調査が全国的に強化されています。
調査での重点項目としては、主に以下の内容が挙げられます。
・派遣労働者の解雇や契約解除の有無
・上記がある場合は具体的な実情
・派遣契約更新の現状（今後の目途）
・雇用の維持・確保に向けた取り組み
このような調査は全国的に厳しい目線で実施されていますので、現に派遣労働者の解雇や契約解除がある場合には、相当の誠意と準備を持って臨む必要があるといえます。
あわせて、今年４月から施行されている派遣労働者の同一労働同一賃金への取り組みについても重要なポイントです。労使協定方式を採用している派遣元では、６月の事業報告書に添付して労使協定の写しを提出していますが、その内容について指導される例も多くなってきています。
労使協定には派遣労働者の評価制度を盛り込むことが求められていますが、実際には別表や就業規則などに委任している例も多いです。このような場合は別表や規則の該当部分も提出することになっていますが、これが提出されていなかったり、そもそも存在せずに指摘を受ける例もあるようです。
公表が延期されている来年の一般賃金も秋のうちには公表されることになるため、労使協定の規定や評価制度なども新しいデータに対応していく必要があります。１年目の実績を踏まえて必要な見直しも行うケースが出てくると思いますので、早めの情報収集と実務対応を心がけたいものです。
また、労使協定方式の過半数代表者の選出についても手続きの正当性が問われる可能性がありますので、労使協定の更新にあたっては細心の注意を払う必要があるでしょう。この点についても、今後の調査などで重点的な項目になるかもしれません。
派遣法はこのところ数年おきに改正される流れになっていますが、今年は労働政策審議会・労働力需給制度部会の議論を経た省令・指針の改正が１０月上旬に交付され、来春以降に施行（適用）される予定です。
内容は、雇用安定措置の派遣労働者からの希望聴取、マージン率等のインターネットにおける公開、教育訓練等の内容の雇入れ時の説明義務、派遣契約の電磁的記録による作成など多岐に渡っています。
・雇用安定措置の希望聴取（施行規則）
・マージン率等のインターネット公開（同）
・教育訓練等の内容の雇入れ時の説明義務（省令）
・派遣契約の電磁的記録による作成（同）
・派遣元による情報提供のインターネット利用（派遣元指針）
・派遣先の労働法上の義務の明確化（派遣先指針）
・日雇派遣の契約解除時の責任の明確化（同）
派遣元管理台帳や雇入れ時の説明、派遣契約といった実務面の改正点が多いため、来年の施行までにしっかりと準備をしておく必要があるでしょう。
審議会の中間整理では、「法令整理を犯した派遣元事業主に対しては、違反の内容等に応じ、改善命令、許可取消し等の行政処分やそれに伴う企業名の公表等厳正な指導監督を実施していくことが適当である」とされていますので、この点にも留意したいものです。
目まぐるしく変更される派遣法関連のルールや派遣労働者の同一労働同一賃金、コロナ禍における派遣労働の実務に対応するためには、派遣法の最新情報に基づく“基礎”を確実に押さえておくことが大切となります。
そのような観点から私が先日東京で登壇・収録したセミナーの動画と資料一式が日本法令から発売されることになりましたので、ご紹介します。
令和２年４月施行・改正派遣法
派遣労働者の同一労働同一賃金
～同一労働同一賃金への対応とウィズコロナの人材派遣～
講義の内容
令和２年施行派遣法改正の全体像
１ 「派遣先均等・均衡方式」について
２ 「労使協定方式」について
労使協定方式の原則／「一般賃金」について
３ 改正法施行後の具体的な対策は？
新様式の労働者派遣事業報告書（様式第11号）について／派遣労働者の評価制度を構築・導入する方法
４ 新型コロナウイルスと人材派遣
派遣労働者の「休業」について／派遣労働者の「テレワーク」について／派遣労働者の就業管理をめぐる論点
ご関心のある方は、以下の出版社のサイトをご覧ください。
https://www.horei.co.jp/iec/products/view/2244.html
