代表小岩が、『徹底解説！改正高年齢者雇用安定法』（『ビジネスガイド』2月臨時増刊号）に寄稿しました。

代表小岩が、『ビジネスガイド』２月増刊号『徹底解説！改正高年齢者雇用安定法』に寄稿しました。

「派遣・転籍等　グループ企業〔子会社・関連会社〕の活用による再雇用の留意点」と題して、以下の内容について論じています。

1.改正法に係るグループ企業の定義と要件
2.継続雇用時に必要な契約書の例と留意点
3.グループ企業への継続雇用の場合の雇用契約
4.派遣社員として継続雇用する場合のメリット

４月１日から高年齢者雇用安定法が施行され、６５歳までの希望者全員の雇用が原則化されることにより、今後の高年齢者雇用のあり方に注目が集まっています。

本稿では、子会社・関連会社等のグループ企業を用いて派遣・転籍等による再雇用を行う場合の実務上の留意点と、労使協定や雇用契約書の具体的な内容について、解説しています。

『ビジネスガイド』　2013年2月臨時増刊号
出版社：日本法令（2013/2/18） ／ 月刊 ／ 1,800円＋税

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