059-388-3608１０月２０日、令和３年度の「一般賃金」通達が発表されました。
コロナ禍による雇用情勢の悪化から今年夏の「一般賃金」公開が見送られていましたが、ようやく“緊急措置”の内容が明らかにされた形です。
原則通りに２年前の統計数値をあてはめると概ね派遣賃金が引き上げとなるため、コロナ禍における雇用維持の観点から国が一定の要件を満たす場合に「従前の水準」の維持を認めたのが今回の通達です。
あくまで緊急的な例外措置であるため、通達で求められた要件を確実に充足し、必要な対応を講じた場合でなければ認められません。
今回は、派遣元責任者講習講師を務め人材派遣の実務書を複数著述する社労士と派遣会社の税務に詳しい税理士が、来春に向けた実務対応を分かりやすく解説するセミナーを名古屋会場と三重会場で開催します。
【内容】
（１）令和３年度「一般賃金」通達をめぐる最新情報と実務対応
１０月２０日通達の最新解説／「従前の水準」を適用するためのポイント／来年度の労使協定の更新実務
（２）来春施行の改正派遣法省令・指針の完全解説
省令・派遣元指針の全体像／派遣労働者への説明・意見聴取義務／派遣契約・管理台帳・様式の実務
（３）ウィズコロナにおける人材派遣と行政調査への対応
派遣労働者の休業・テレワーク対応実務／行政調査をめぐる最新動向／来春以降に向けた実務チェック
（４）許可更新と成長政略を見据えた派遣会社の税務
許可更新を見据えた派遣元の財務戦略／コロナ禍における健全経営の要諦／税理士からみた成長戦略
（１）令和３年度「一般賃金」通達をめぐる最新情報と実務対応
１０月２０日通達の最新解説／「従前の水準」を適用するためのポイント／来年度の労使協定の更新実務
（２）来春施行の改正派遣法省令・指針の完全解説
省令・派遣元指針の全体像／派遣労働者への説明・意見聴取義務／派遣契約・管理台帳・様式の実務
（３）ウィズコロナにおける人材派遣と行政調査への対応
派遣労働者の休業・テレワーク対応実務／行政調査をめぐる最新動向／来春以降に向けた実務チェック
（４）許可更新と成長政略を見据えた派遣会社の税務
許可更新を見据えた派遣元の財務戦略／コロナ禍における健全経営の要諦／税理士からみた成長戦略
【日時】
- 第1回（三重会場） 11月20日（金） 13：30～16：00
- 第2回（名古屋会場） 11月28日（土） 13：30～16：00
【会場】
- 第1回 鈴鹿市文化会館
- 第2回 ウインクあいち
参加費
5,000円（先着申込み順）
