月180時間余りの残業で精神疾患　労災認定

　「バス運行会社に勤務する男性運転手（休職中）が精神疾患を発症したのは、長時間労働が原因であるとして、所轄の労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。」という報道がありました。 　男性の代理人弁護士が、平成29年11月22日に記者会見をして明らかにしたもので、その会見によりますと、男性運転手は、平成27年３月に同社に入社し、京都市や名古屋市を巡る１週間程度のツアーなどを１人で担当していましたが、同年５月、精神疾患を発症。その約２か月後から休職し、平成29年３月に労災を申請。発症前１か月の残業時間は181時間だったとして、同年11月９日、労災認定されたとのことです。 　同社が「休憩」として取り扱っていた待機中も、日報作成やルート確認、乗客への対応に追われていたといった問題もあったようで、労働時間が適正に把握されていなかったことがうかがえます。 　また、同社は、運転手の健康状態や労働時間を把握していなかったなどとして、平成27年２月以降、道路運送法などに基づく行政処分を３回受けていたようです。起こるべくして起こった労災認定事案といえそうです。 　“長時間の残業で労災認定”という事例は後を絶ちません。罰則付きの残業の上限規制の法定化が進められていますが、それ以前に、各企業の取組で、労働時間を適正に把握し、過重な残業は控えるべきですね。 　なお、仕事のストレスによるうつ病など（心理的負荷による精神障害）については、それ専用の認定基準が別途設けられています。 　ここで紹介した事例は、その基準によって有無も言わさず労災認定される「極度の長時間労働（１か月に160時間以上の残業）」を上回る残業が行われていたとされたものです。　 　参考までに、「心理的負荷による精神障害の認定基準」のパンフレットを紹介しておきます。 ＜精神障害の労災認定＞（厚労省） https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120427.pdf