保育士の業務負担軽減のためのICT化等支援(経産省)

平成29年11月20日、経済産業省で、「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会（第1回）」が開催されました。 検討会では、平成29年6月2日に公表された「子育て安心プラン」で、当初の計画より２年前倒しし、平成32年度末までの３年間で女性就業率80％に対応できる約32万人分の受け皿を整備するための新たな支援策として、保育現場の業務負担軽減のためICT化を図っていくために実証実験を行うことなどが話し合われました。 新たな支援策として公表されたのは、以下の2点です。 ・保育士の負担軽減のため、給付事務に係る実態把握とICT化に向けたシステムの標準仕様や自治体手続きの標準化を含む改善策検討のための調査研究を行う。 ・保育現場における保育士の業務負担の軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、登降園管理勤務シフト作成等の業務のICT化を行うために必要な購入費用等の補助を行う。 また、経済産業省では、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務のＩＣＴ化行うために必要なシステムの導入費用の一部の補助を行う平成30年度概算要求に計上しています。 保育現場では、保育士の業務負担が大きいことや、賃金纐ｦの待遇改善が問題となってきました。 検討会では、実証実験を進め、年度内に結果をまとめることとしています。 保育現場の働き方改革につながる取組として注目されます。 詳細な資料は、以下をご覧ください。 「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会（第1回）‐配布資料」 https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/hoiku_ict/001_haifu.html