マイナンバーによる情報連携　今月13日から本格運用

　マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」及びマイナンバー制度の導入に併せて新たに構築している個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」について、総務省や内閣府から、今月13日から本格運用を開始する旨、お知らせがありました。 　今月13日から　住民票などの書類提出が不要になる行政手続は、児童手当の申請、生活保護の申請、介護保険料減免などの申請、公営住宅の入居申請、保育園や幼稚園の利用に当たっての認定申請など、853の行政手続。協会けんぽにおける一定の手続（被保険者証の検認又は更新等、傷病手当金の申請の手続など）も含まれています。 (注意)日本年金機構は、本年11月末までの間で政令で定める日までは、情報連携ができないことになっています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始＞ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo07_02000001.html ※本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類については、別紙３でご確認いただけます。 　また、マイナポータルについて、子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）の「サービス検索機能」と、LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」との連携については、今月7日から運用を開始する旨のお知らせもありました。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）の「サービス検索機能」と、LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」との連携について＞ https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/line_renkei.pdf