70歳まで働ける企業の割合が増加（厚労省調査）

　高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。 　今月27日、厚生労働省から、平成29年６月１日現在の報告を集計した結果が公表されました。今回は、雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,113社の状況がまとめられています。 　概要は次のとおりです。 ●「65歳定年」は15.3％（0.4ポイント増）、「66歳以上定年」は 1.8％（0. 7ポイント増）、「定年制の廃止」は2.6％（0.1ポイント 減） ●「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は5.7％（0. 8ポイント増） ●70歳以上まで働ける企業は22.6％（1. 4ポイント増） 　高年齢者雇用安定法では、定年は60歳で、65歳までの雇用確保措置を各企業に義務づけていますが、この集計結果から、法定の義務を上回る制度を設けている企業が多いことが分かります。 　特に、70歳以上まで働ける企業が増えていることは、報道機関でも取り上げられています。 　各企業において、人手不足感が強くなっていることが影響していると思われます。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html