ＡＩＪ企業年金消失:被害８基金、国支援要請

　ＡＩＪ投資顧問会社による企業年金20+件消失問題で、長野県内で被害に遭った県建設業厚生年金基金など８厚生年金基金は１９日上京し、民主や自民の県選出国会議員に、国の財政支援などを求める要請書を提出しました。８基金は、全国の基金でつくる企業年金20+件連合会と足並みをそろえた形で、ＡＩＪへの損害賠償請求も検討する方針を述ました。 　８基金は、県食品、甲信越印刷工業、長野山梨石油、県建設業、県病、県機械工業、県卸商業団地、北信越管工事業。共同での要請活動は初めてです。 　要請書で、消失した年金による積立金不足解消のための財政支援措置、年金基金制度の見直し、再発防止のための管理監督体制の強化などを求めています。 　県建設業基金の中川信幸理事長によると「ＡＩＪに運用を任せた自己責任責任を回避するものではないが、我々の基金は中小零細企業で成り立ち、１人で１・６人を支える現実がある。解散したくてもできない」と訴えました。 　吉田博美・参院議員（自民党県連会長）は「速やかに解決すべき問題だ。党として早急に方向性を打ち出し、政府・与党に働き掛けたい」と応えました。