厚年基金、公費救済せず―民主中間報告

　2012年4月19日、AIJ投資顧問の年金資産消失問題を検証する民主党の作業部会は、損失を抱える厚生年金基金に対し、公費による直接的な救済を見送ることを柱とする中間報告書をまとめました。十分な経過期間を確保しつつ、基金制度は将来的に廃止する方向性も明記しています。政府系金融機関による公的融資や信用保証で支援するほか、基金の解散要件も緩め、確定拠出型か確定給付型の企業年金への移行を誘導します。 　民主党は、厚年基金を監督する厚生労働省が立ち上げた有識者会議に報告書を反映させる考えですが、実際に廃止できるかどうかは不透明となっています。厚年基金の財政難は深刻で、直接の支援なしで積み立て不足を解消できる基金は少ない見込みで、制度を基金側には「問題を放置してきた国の責任もある」などと困惑が広がっています。 　民主党内では、税や公的年金資金による穴埋めが必要との意見もありましたが、作業部会は基金と無関係な国民にまで負担を求めることは困難と判断し、報告書では「厚生年金本体や公的資金での新たな負担は行わない」としました。 　その上で、解散によって負担が発生する企業が金融面で行き詰まることがないよう、公的金融による支援のほか、民間銀行から融資先企業への期限前の強引な取立てが起こることを防ぐため、金融検査マニュアルの明確化なども盛り込んだ。厚労省の基金に対する検査体制の強化も求めています。