残業問題の解決には、経営者の「ものの見方」が大切。
このところ、労務面に悩みを抱える企業さんをご紹介いただく機会が相次いでいます。
私がご相談に乗らせていただくことで、お役に立てるのは何よりの幸せですね。
ご紹介くださる方々には、心から感謝しています。
最近、面談させていただく企業さんには、ほとんどといってよいほど、共通のテーマがあります。
それは、やはり残業問題。
年の瀬が近づくにつれて、このテーマに遭遇する確立はますます高くなってきている気がします。
賃金不払残業をはじめとする労働者からのメール相談を、匿名で受け付けるというもの。
労働基準監督署等にも情報提供されるということですから、経営者にとっては何ともいえない時代です。
これからは経営者の方にも、ますます情報に敏感になっていただかなければいけないと思います
ところで、残業問題の解決にあたって経営者に求められるもの。
それは、決して情報とか知識だけではありません。
それらは、あくまで前提として必要なもの。社労士などの専門家(例えば私)がついていれば、情報や知識は何とかなります。
もっと根本的に重要なのは、残業とか時間管理、あるいは仕事の進め方についての「ものの見方」。
これが曖昧だったり、欠けていたりすると、いくら情報や知識があっても、問題解決にはなりません。
始業について、休憩時間について、遅刻について、残業について、休日出勤について、残業単価について・・・。
これらについて一番大事なのは、知識ではなく「考え方」。
とくに経営者や管理者の方に関しては、そうです。
正しい知識は、法律や解釈例規を読めば分かります。
最新の情報は、行政やインターネットで探せます。
大事なのは、知識+情報=「考え方」ではない!ということ
「考え方」がはっきりしなければ、会社独自の労務管理はできません。
労働者と見解の相違が出てきても、争いになれば万に一つも勝ち目はありません。
ましてや、経営者の意思を現場の労務管理に落とし込むことなど、不可能です。
もし情報や知識を提供するだけなのなら、私は社労士という役割はいらないと思っています。
極端な話、行政とインターネットと書籍があれば、何とかなります。
何とかならないのは、経営者の独自の「考え方」