059-388-3608代表小岩が、『企業実務』２０２１年３月号（日本実業出版社）に来年４月から中小企業にも全面施行される「同一労働同一賃金」への実務対応について寄稿しました。
巻頭の「特別記事」として、２０２０年１０月の最高裁判決も踏まえた中小企業の同一労働同一賃金への実務上の対策のポイントについて、８ページに渡って解説しています。
「特別記事 中小企業の『同一労働同一賃金』適用に向けた実務対応策」
主な内容は以下となります。
1.同一労働同一賃金とは？
（１）同一労働同一賃金の目的は不合理な待遇差の解消
（２）不合理とされる判断基準とは
図表１ 非正規雇用労働者の待遇の不合理性の判断にまつわるパートタイム・有期雇用労働法の規定
図表２ 非正規雇用労働者の待遇の不合理性の判断基準
2.最高裁判決の実務への影響を読む
（１）大阪医科薬科大学事件と実務への影響
（２）メトロコマース事件と実務への影響
（３）日本郵便事件と実務への影響
図表３ 日本郵便事件における最高裁の判断
3.中小企業の実務対応のポイント
（１）就業規則の適用に関する実務対応のポイント
（２）基本給の設定に関する実務対応のポイント
（３）賞与・退職金の設定に関する実務対応のポイント
（４）正社員転換制度に関する実務対応のポイント
図表４ 非正規雇用労働者に適用される就業規則は別に定める
図表５ 従業員の適用範囲に関する規程例
図表６ 人事評価・等級表の例
図表７ 賞与に関する規定例
図表８ 大阪医科薬科大学とメトロコマース事件の最高裁判決文
図表９ 正社員転換制度に関する規定例
４月の「同一労働同一賃金」全面施行にあたって、中小企業が最低限取り組むべき実務対応について図表を交えてコンパクトにまとめていますので、ぜひご一読ください。
『企業実務』 ２０２１年１月号
出版社：日本実業出版社
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