後期高齢者の窓口負担の在り方「2割負担の具体的な所得基準」について5案示す（社保審の医療保険部会）

　厚生労働省から、令和2年11月19日に開催された「第134回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

　議題は、医療保険制度改革についてです。

　「後期高齢者の窓口負担の在り方」及び「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」について、具体案が示されたことが話題になっています。

　後期高齢者の窓口負担の在り方については、75歳以上の後期高齢者の負担割合を1割から2割に引き上げる場合の「2割負担の具体的な所得基準」がどうなるのか、注目が集まっています。

　今回、所得の上位20～44％（年金収入のみの単身世帯モデルで年収155万～240万円）の間で線を引く5案が示されました。　

　なお、急激な負担増加を抑制するため２年間の経過措置が設けられる模様です。

　大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大については、患者が紹介状なしで病院を受診する際の定額負担を、現在の5,000円から2,000円増額して7,000円とする案が示されています。

　いずれについても、政府の全世代型社会保障検討会議や与党の議論を経て、年内に結論がまとめられる予定です。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第134回　社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14929.html