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70歳までの就業機会の確保 法的整備も含め所要の措置を講ずることが適当(労政審が建議)

70歳までの就業機会の確保 法的整備も含め所要の措置を講ずることが適当(労政審が建議)

 労働政策審議会は、令和元年(2019年)9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において議論を重ねてきた結果、同年12月25日、厚生労働大臣に対し、「今後の高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について(報告)」について建議を行いました。


 そのことが、厚生労働省から公表されています。


 「今後の高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について(報告)」では、「厚生労働省において、法的整備も含め所要の措置を講ずることが適当と考える。」として、「70歳までの就業機会の確保」の内容などを示しています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働政策審議会建議/高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08658.html