週休２日工事の普及拡大へ建設業の働き方改革について議論

　平成30年７月２日に開催された「第４回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の資料が、首相官邸ホームページから公表されました。 　今回の会議では、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂（案）が示されました。 　また、建設業の働き方改革に向けた最近の取組状況も示されました。 　今回のガイドラインについて、その改訂のポイントは、次のとおりです。 ①民間工事の業種ごとに考慮すべき重要事項の整理 ②週休２日工事の普及拡大 ③生産性向上に向けた取組の強化 　 　その中でも、「週休２日工事の普及拡大」が大きな目標となっていますが、そのための取組状況もまとめられています。 ・国交省の直轄工事において、率先して、週休２日の確保などの長時間労働を抑制する取組を展開し、働き方改革を推進。 ・民間工事においても、分野ごとに、建設工事従事者の４週６休以上の確保を目標にして今後取り組む案件を整理（計144件）しており、継続的なヒアリング調査等を通じて、先進事例集を作成する予定。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（第４回）／配布資料＞ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/kensetsu_jidousya/dai4/haifusiryou_kensetsu.pdf