無期転換ルールを巡る提訴が相次ぐ

今月（平成30年６月）に入ってから、大学・高校の非常勤の職員が、無期転換申込権が発生する直前（通算契約期間が５年に達する直前に）に雇止められたとして、学校側を提訴したといった報道が複数ありました。 大学等では、このようなケースが特に多く、提訴には至っていない潜在的な事例も多数あるようです。 また、民間企業においても、その嘱託社員が近く提訴するといった報道もされており、今後、無期転換ルールを巡り、裁判で争われるケースが増えていきそうです。 無期転換申込権が本格的に発生することになった平成30年４月から間もなく３か月が経ちますが、手探りで制度が運用されている感は否めません。 今後の裁判の行方が気になるとことです。 〔確認〕無期転換ルールの内容や、自社の就業規則の内容に不備がないかなど、今一度、確認しておきましょう。法の趣旨に反しない対応が求められます。 ＜無期転換の概要 事業主や人事労務担当者の方向け（有期契約労働者の無期転換サイト）＞ ≫　https://muki.mhlw.go.jp/overview/business.html