骨太方針2018などを閣議決定　今後の政策展開の方向性を示す

　政府は、平成30年６月15日、臨時閣議を開き、2018年の「骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）」、「未来投資戦略」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」を閣議決定しました。 　骨太方針と未来投資戦略では、少子高齢化による成長制約の壁を打ち破るため、待機児童問題解消、幼児教育・高等教育の無償化等の人づくり革命が明記されるとともに、Society5.0の実現に向けた生産性革命の具体策が明記されています。 　また、最大のチャレンジである働き方改革の実行・実現、外国人材に関する新たな在留資格の創設などの方針も明記されています。 　さらに、財政健全化目標として、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が明記されています。 　規制改革実施計画では、農林水産業の成長産業化やオンライン医療の普及促進を始め、柔軟に規制や制度を見直すことにより強い経済をつくることとしています。 　まち・ひと・しごと創生基本方針では、東京一極集中の是正や地方における担い手確保等への取組を更に進めていくこととしています。 　いずれも、今後の政策展開の方向性を示すものですが、人づくり革命、働き方改革に加え、外国人材の受入れの拡大、生産性向上、Society 5.0の実現（人口知能の活用なども視野に入れた「超スマート社会」の実現）などがキーワードとなっていきそうです。 　これらがどのように具体化されていくのか、今後の動向に注目です。 　 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜臨時閣議の概要について（首相官邸HP）＞ https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201806/15_p.html ※中心となる「経済財政運営と改革の基本方針2018」について https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html