勤務間インターバル制度に数値目標　過労死防止対策大綱を見直しへ

　厚生労働省から、平成30年４月24日に開催された「第11回過労死等防止対策推進協議会」の資料が公表されました。 　今回の協議会では、制定以来３年ぶりの改定に向けて、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」の見直し案（素案）が示されました。 　見直し案では、長時間労働の是正対策として、労働時間をＩＣカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認することを原則とすること、「勤務間インターバル制度」を推進することなどが新たに明記されています。 　「勤務間インターバル制度」については、その普及に向けた数値目標も盛り込むことにしています（具体的な数値は未定）。 　 　また、パワーハラスメントについて、厚労省の調査で「労働者のおよそ３人に１人が“パワハラ”を受けたことがある」と回答していることを盛り込み、パワハラやセクハラの予防について啓発を進めることが重要といった内容も明記されています。 　 　政府は、新たな過労死等防止対策大綱を、今夏にも閣議決定する方針です。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第11回過労死等防止対策推進協議会／配布資料＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204334.html　 ※資料２－２〔過労死等の防止のための対策に関する大綱（素案）（見え消し版）〕では、見直しを予定している箇所が赤字で示されています。