「第13次労働災害防止計画」　労政審が妥当と答申

　厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、平成29年２月20日、加藤 厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を行いました。 　 　労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたもの。 　第13次計画は、2018年度（平成30年度）を初年度とする５年間を対象としたもので、主な目標は、次のとおりです。 ●2022年までに、労働災害による死亡者数を15%以上減少させる（2017年比） ●その他、労働災害による死傷者数（休業４日以上）、重点業種、メンタルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛予防対策、熱中症予防対策について数値目標を設定 　重点事項には、「過重労働による健康障害防止対策の推進、職場におけるメンタルヘルス対策の推進」や「災害の件数が増加傾向にある又は減少がみられない業種等への対応や高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者及び障害者である労働者の労働災害の防止」などが含まれています。　 　厚生労働省では、この答申を踏まえて計画を策定し、目標の達成に向けた取組を進めていくとのことです。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「第13次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申＞ ≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000194436.html