時間外労働の上限規制　導入されれば約２割の企業で上限規制に抵触（日商調査）

　日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました（平成30年２月１日公表）。 　この調査は、働き方改革関連施策について、中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行われたものです（回答のあった中小企業1,777社の調査結果を集計）。 　主要な調査結果は、次のとおりです。 ●時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、約２割（20.5％）の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。 　また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は４割（42.7％）を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、約７割（70.6％）に達する。 ●同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、３割強（36.0％）の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答。 　また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は５割（51.8％）を超え、対象となりそうな非正規社員がいると回答した企業に限ると、約７割（67.7％）に達する。 ●女性の活躍推進への対応については、７割以上（76.2％）で女性の活躍推進を講じているものの、そのうち約６割（59.6％）は課題を抱えていると回答。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「働き方改革関連施策に関する調査」集計結果＞ https://www.jcci.or.jp/Waytowork.pdf