人づくり革命　中間報告を最終調整

　首相官邸において平成29年12月19日に開催された「第４回人生100年時代構想会議」の資料が公表されました。 　今回の会議では、中間報告（案）について議論が行われました。 　議長である安倍首相は、同月８日に閣議決定した２兆円規模の新しい経済政策パッケージの第２章は「人づくり革命」であるとし、この中間報告案では、待機児童の解消、教育無償化、介護人材の処遇改善、安定財源などについてまとめられています。 　この中間報告案に最終的な修文を行い、正式な中間報告としたいとのことです。 　 中間報告案の内容をみると･･･ 　少子化対策関連の施策については、子育て世代にとっては気になるところですね。企業としては、そのための負担増が気になるところですが、「子ども・子育て拠出金」について、0.3兆円増額、法律に定められた拠出金率の上限を0.25％から0.45％に変更。という旨が明記されています。現在の当該拠出金率は、0.23％ですが、引き上げは確実な状況です。 　介護人材の処遇改善については、更なる処遇改善を進めるとし、具体的には、柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行うとしています。 　なお、「リカレント教育」については、来年（平成30年）夏に向けての検討継続事項の筆頭に掲げられており、来年夏の最終報告のとりまとめまで、継続して議論を深めていくとのことです。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第４回　人生100年時代構想会議　議事次第＞ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai4/siryou.html