診療報酬本体は引上げ、薬価は引下げで決着

　厚生労働省から、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について、資料が公表されました（平成29年12月18日公表）。 　これは、同日に行われた平成30年度予算案を巡る麻生財務大臣との折衝を受けて公表されたものです。 　ポイント等は、次のとおりです。 ●診療報酬については、全体で1.19％引き下げ。 　医薬品など「薬価」部分（医療材料を含む）は抜本改革分も合わせ1.74％（国費ベースで約1,900億円）引き下げる一方、医師や薬剤師などの技術料にあたる「本体」部分は0.55％（同約600億円）引き上げることで決着しました。 　政府が掲げていた「社会保障費の自然増を約1,300億円抑制する」という目標は、薬価の大幅な引き下げで達成した形になります。 ●介護報酬については、0.54％の引き上げ。 　診療報酬の本体部分の引上げと介護報酬の引上げについては、医療と介護の現場での人材確保・人手不足による人件費の増加に対応するためのもの。増加幅については、社会保険料の負担増なども考慮し、総合的な観点に立って議論した結果、その幅に落ち着いたようです。 　 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について＞ https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000188479.pdf