がん対策推進基本計画の変更を閣議決定　受動喫煙目標値は先送り

　厚生労働省から、今月24日、「がん対策推進基本計画」の変更について、お知らせがありました。 　「がん対策推進基本計画」は、がん対策基本法に基づき策定するものであり、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるものです。 　本基本計画の変更については、これまでに、がん対策推進協議会の意見を聴きつつ、検討を進めてきましたが、今月24日、閣議決定されたことを踏まえ、その内容が公表されました。 これは、第3期の計画で、今後６年間の国のがん対策の指針となります。 　 　新計画（第３期）では、「がんの予防」、「医療の充実」、「がんとの共生」を三つの柱としています。 　また患者の少ないがん、治りにくいがんの早期診断や治療法開発の推進、がん検診の受診率を50％、精密検査の受診率を90％に高める、がんゲノム医療の推進などが明記されました。 　がん患者の就労支援などについても、「平成14年において、20歳から64歳までのがんの罹患者数は 、約19万人であったが、平成24年にお ける20歳から64歳までの 罹患者数は、約26万人に増加しており 、就労可能年齢でがんに罹患 している者の数は、増加している」ことなどに触れ、「がん患者の離職防止や再就職のための就労支援を充実させていくことが強く求められている」と明記されています。 　 　なお、がん対策・がんの予防には欠かせないとされる受動喫煙については、この計画に、対策の数値目標を明記することも検討されていましたが、これについては見送られました。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「がん対策推進基本計画」の変更について＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181704.html