民間給与　4年連続増加、正規と非正規の格差は拡大（国税庁調査）

　国税庁から、「平成28年分民間給与実態統計調査結果」が公表されました。 　この調査は、昭和24年分から開始され、以後毎年実施。今回の調査が第68回目に当たります（今回は、国内約2万事業所の給与所得者31万人を対象に調査）。 　今回の調査結果からは、次のような状況が注目されています ・民間企業に勤める会社員やパート従業員が、平成28年の１年間に得た平均給与は、前年比0.3％増の421万6,000円で、4年連続増加。 （しかし、リーマン・ショック前の平成19年の平均給与（437万2,000円）には依然届いていない） ・雇用形態別では、正規雇用が486万9,000円、非正規雇用は172万1,000円。その差は314万8,000円で、4年連続で格差が拡大。 （政府は同一労働同一賃金の実現を掲げているが、その道のりは厳しい） 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成28年分民間給与実態統計調査結果について（平成29年9月）＞ https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/minkan/index.htm