働き方改革　労政審が法案の要綱をおおむね妥当と答申　ただし労働者側の反対意見も

　労働政策審議会は、厚生労働大臣から諮問を受けていた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、各分科会などでの審議の結果、今月15日に答申を行いました。 　答申の内容は、「おおむね妥当」というものです。 　ただし、８本の法律に関連する改正案のうち、労働基準法の改正案の一部について、労働者代表委員からの反対意見が付記されています。 　結局、労働基準法の改正案のうち、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大と高度プロフェッショナル制度の導入について、連合を中心とする労働者代表委員は、反対の姿勢を崩しませんでした。対象業務の範囲の明確化、健康確保措置の強化といった修正を考慮しても、「長時間労働を助長するおそれがなお払拭されていない」というのが反対の理由です。 　この答申を受けて、厚生労働省では、おおむね妥当とされた法律案要綱に沿って、具体的な法律案の作成に取り掛かることになります。 　政労使の全面合意はなりませんでしたが、秋の臨時国会への法律案提出は実現しそうです。今後の動向に注目です。 　 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申 ＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html ※法律案要綱のポイントが示されています。その後に、「労働政策審議会答申」、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（全文）」などが紹介されています。