建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表（厚労省と国交省）

　厚生労働省及び国土交通省は、今月１日、平成30年度予算の概算要求において、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むために要求した事項について、分かりやすい資料を公表しました。 　建設業の技能労働者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。 このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要な課題とされています。 　今回の概算要求でも、「人材確保」、「人材育成」、「魅力ある職場づくり」を重点事項として、両省で予算を取りまとめています。 　両省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでいくとのことです。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要／厚生労働省・国土交通省の平成30年度予算概算要求の概要＞ https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11606000-Shokugyouanteikyoku-Kensetsukouwantaisakushitsu/0000176157.pdf