平成30年度予算概算要求 国交省 前年度比16％増

　国土交通省は、今月29日、平成30年度予算概算要求概要等を公表しました。 　総額は、前年度の当初予算比16％増の６兆6,944億円。そのうち、大半が公共事業関係費ですが、公共事業の効率的・円滑な実施等のために、新技術導入やICTの活用によるi-Constructionの推進、適正な工期設定等による週休２日の実現等の働き方改革に取り組むことも示されており、働き方改革にも多くの予算が割り当てられることになりそうです。 　 　 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜国土交通省 平成30年度予算概算要求概要等＞ https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005773.html 〔参考〕概算要求とは 　国の予算編成に先立って、「財政法」及び「予算決算及び会計令」に基づき、毎年度、各府省庁が、財務省に提出する翌年度の政策を実施するのに必要な経費の見積のこと（財務省への提出期限は８月末日まで）。 　財務省では、9月から各省庁から出された概算要求を検討し必要な調整を行った上で、歳入・歳出、継続費、繰越し明許費及び国庫債務負担行為の概算（政府原案）を作成し、各府省庁へ原案の内示を経て、概算として閣議決定されることになります。