貸切バスの安全対策の徹底　総務省が勧告

　総務省は、貸切バスの安全確保対策を推進する観点から、貸切バス事業者及び旅行業者の法令遵守状況、これら事業者に対する指導・監督状況等を調査し、その結果を取りまとめ、その結果に基づき、今月28日、必要な改善措置について、国土交通省に勧告を行いました。 　平成28年１月に長野県軽井沢町で乗員乗客15人が死亡したスキーバス事故を受け、総務省は全国の72事業者に対し、貸切バスの運行状況について実態調査を実施。24事業者が、運転手の拘束時間は１日最大16時間という国の基準を守っていなかったなどの調査結果を踏まえ、今回の勧告が行われたようです。 　たとえば、貸切バス事業者における法令遵守の徹底については、請求書等の確認、悪質事例の共有等を通じた指導を徹底すべきことが勧告されており、これまでの指導・監督等が強化されることになりそうです。 　 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視　＜結果に基づく勧告＞＞ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0728.html