人手不足、時間外労働の上限規制などへの対応に関する調査の結果を公表（日商）

　日本商工会議所は、平成29年７月３日、「人手不足等への対応に関する調査」をとりまとめ、公表しました。 　この調査は、全国の中小企業2,776事業者にヒアリング調査を行ったものです（調査期間は、本年３月24日～４月28日）。 　ポイントを拾ってみます。 ●人員の過不足状況について ・全体の６割以上の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して５ポイント不足の割合が上昇。 ・業種別に見ると、「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強い。 ・人員不足が企業経営に与える影響については、「影響が懸念される（今後、受注を逃したり営業時間の短縮などの影響が出る可能性有り）」が最も多く、次いで「影響が出ている（既に現実に受注を逃したり営業時間を短縮したりといった状況）」が多い。この２つを合わせると約７割（68.7％）。 ●外国人材の受け入れのニーズについて ・ニーズがある（既に雇用している、今後雇用する予定）と回答した割合は合計で約２割（23.1％）。 ・中小企業における外国人材のニーズは高いとは言えないが、一方で、「検討中」（18.6％）と回答した割合を合計すると４割以上となる。 （今後、人手不足がより深刻化する場合、外国人材のニーズが高まると予測できる。） ●時間外労働の上限規制が企業経営に与える影響について ・「影響はない（現行のまま、特に何も対応しなくてもよい）」と回答した割合が約半数（49.5％）。 ・反面、「影響が極めて大きい（事業継続が難しいレベル）」、「影響が有る（課題はあるが対応可能）」と回答した割合の合計も４割超え（43.0％）。２～３社に１社は影響があると推測される。 ●昨年示された同一労働同一賃金ガイドライン案について ・「ガイドライン案について知らなかった（知っていたが、内容は未確認を含む）」が最も多く４割超え（41.8％）。 （より一層の周知や今後の相談窓口の整備が必要と考えられる。） 　今後、各企業が対応を迫られる事柄に関する調査ですね。調査結果を参考にしつつ、自社における対応を考えておく必要がありそうです。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 日本商工会議所：「人手不足等への対応に関する調査」集計結果 https://www.jcci.or.jp/mpshortage2017.pdf 　なお、人手不足については、日銀の６月短観（四半期調査）でも、人手不足の度合いを示す雇用判断ＤＩが高水準という結果になっています。 〔参考〕日本銀行調査統計局：「短観（全国企業短期経済観測調査）／2017年6月調査（概要）」 https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1706.pdf