厚労省　同一労働同一賃金の法整備に向けて議論

　厚生労働省から、今月28日に開催された「第１回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。 議題は、「同一労働同一賃金に関する法整備について」です。 同一労働同一賃金は、時間外労働の上限規制と並んで、働き方改革の柱です。 その実現に向けて、パートタイム労働法・労働契約法・労働者派遣法などの改正を行う方向性が示されていましたが、その具体的な議論が始まりました。 論点の全体像として、 短時間労働者・有期契約労働者および派遣労働者について、 ・労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備 ・労働者に対する待遇に関する説明の義務化 ・行政による裁判外紛争解決手続の整備等 などを図っていくべきことが掲げられています。 政府は、同会が６月に取りまとめる予定の意見書を踏まえ、年内に、パートタイム労働法など関連３法の改正法案を国会に提出する方針です。 今後の動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第１回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会／資料＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163831.html ※資料No.５とNo.６で、「論点の全体像（案）」と「論点（案）（短時間労働者・有期契約労働者関係）」が紹介されています。