同一労働同一賃金　検討会の資料を公表

　厚生労働省は、安倍首相の指示に基づき、同一労働同一賃金の実現に向けた具体的方策について検討を行うため「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を設置し、昨年３月から検討を重ねています。 今月15日には、「同一労働同一賃金の法整備に向けた論点整理」等を内容とする報告書をとりまとめ、公表しました。 　この報告書では、主に、①パートタイム労働者及び有期雇用労働者関係、②派遣労働者関係、③全体の「時間軸」の在り方などについて、その論点と主な意見がまとめられています。 　 　特に注目されているのは、説明義務の強化・充実です。報告書では、現行法において、労働契約法には説明義務を課す規定がないこと、パートタイム労働法には説明義務を課す規定があるが“待遇差”の説明義務があることは明確になっていないことなどを指摘し、「説明義務を強化・充実することが必要」としています。 　そして、「説明義務の強化こそ、労使間の情報の偏在を解消する」、「裁判における不合理な待遇差の是正を容易にする」といった意見などを紹介しています。 　政府は、この報告書も踏まえ、同一労働同一賃金の実現に向けた施策に関して必要な事項を働き方改革の実行計画に盛り込み、関連法案（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正法案）の国会への提出に進む方針です。 報告書の全文については、こちらをご覧ください。 ＜同一労働同一賃金の実現に向けた検討会　報告書＞ https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000155434.pdf