厚労省　雇用保険法等の改正法案を国会に提出

　厚生労働省は31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。 　この改正法案は、急速な少子高齢化が進展する中で、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めるため、雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うものです。 　これまでにも労働政策審議会における議論の経過をお伝えさせていただいていた、雇用保険率の引き下げ（失業等給付分：0.8％→「0.6％」）、保育所に空きがない場合等の育児休業給付金の支給期間の延長（子が1歳６カ月に達するまで→「子が２歳に達するまで」）などが盛り込まれています。今後の動向に注目です。 この改正法案の概要（全体像）は、こちらをご覧ください。 ・雇用保険法等の一部を改正する法律案（概要） https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf