がん対策基本法の一部改正法律案が成立

　会期の終盤、いわゆるカジノ法案や年金改革法案の審議で注目集めた今国会（第192回臨時国会）ですが、その中で、「がん対策基本法の一部改正法律案」が全会一致で成立しています。 　この法案は、「がんと診断された後、２割超の人が退職している」という東京都の調査などを踏まえ超党派の議員立法として提出されたもので、「事業主は、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力するよう努めるとともに、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるものとすること」という規定が盛り込まれています。また、「がん患者の個人情報の保護について適正な配慮がなされるようにすること」という条項も基本理念に追加されます。「努力義務とはいえ、がん患者の就労に配慮を求めたことは大きな前進だ」と、全国がん患者団体連合会などが期待を寄せているということです。 【官報】がん対策基本法の一部を改正する法律 https://kanpou.npb.go.jp/20161216/20161216g00278/20161216g002780010f.html