労働政策審議会、雇用保険制度の見直しの方向性をとりまとめ

　労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）は、今月13日、雇用保険制度の見直しの方向性を報告書としてとりまとめました。見直しの方向性が固まってきており、厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、平成29年通常国会への法案提出に向けた準備に取り掛かる方針です。 　主な内容は、基本手当の充実、教育訓練給付の充実、育児休業給付の見直し、失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げです。雇用保険制度の核である基本手当（失業手当）については、倒産、解雇、雇止めによる離職者や雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数の拡充が目立ちます。 【厚生労働省】労働政策審議会　職業安定分科会　雇用保険部会報告 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144780.html