平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果公表　厚生労働省

　厚生労働省は１日、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表しました。 　この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年８月（平成20年以前は９月）に調査を行っているもので、今回の調査結果は、常用労働者100人以上を雇用する企業1,709社について集計したものです。 【調査結果のポイント】 １ 賃金の改定 （１）全企業のうち、平成28年中に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は86.7％（前年85.4％）で、前年を上回る。 （２）平成28 年の１人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,176円（前年5,282円）で前年を下回り、改定率は1.9％（同1.9％）で前年と同水準。300～999人規模及び100～299人規模で改定額、改定率とも前年を上回る。 （注）１人平均賃金とは、所定内賃金（時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金）の１人当たりの平均額をいう。 ２ 定期昇給等の実施 （１）平成28年中の賃金改定が未定以外の全企業（賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業）のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職68.1％（前年69.9％）、一般職78.4％（同77.6％）で、一般職は前年を上回る。 （２）定期昇給制度がある企業のうち、平成28年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職17.8％（前年20.5％）、一般職23.3％（同25.0％）で、ともに前年を下回る。 詳しくはこちら【厚生労働省】 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/index.html