患者の治療歴、全国の施設で共有　厚労省、2020年度目標

　医療機関ごとに持っている患者個人の治療歴や過去の処方薬といった情報を全国の施設で共有する仕組みづくりを厚生労働省が始めます。本人の同意を前提に、全国どこでも健康や疾病の状態にあわせた保健医療を受けられる。2020年度の運用開始を目指します。 　厚労省の有識者懇談会が10月19日に提言したシステム「ＰｅＯＰＬｅ（ピープル）」として整備する考えだ。対象者に医療用の個人番号を割り振り、全国の医療機関や介護施設などの情報をつなぎます。患者の健康状態や過去に受けた治療や処方薬、アレルギーや副作用などの情報を医師らが活用します。 　蓄積したデータを匿名化して行政や大学、企業などが研究に活用することも想定。保健医療の質の向上や疾患の原因究明、創薬などにもつなげるといいます。 朝日新聞デジタル　2016年10月20日 https://www.asahi.com/articles/ASJBM62KYJBMUTFK01K.html