政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討し、介護や育児、建設など人手不足に分野で外国人労働者を受け入れるための法整備を目指します。
現在、外国人材の受け入れを巡っては、事実上研究者や経営者といった「高度専門人材」と「技能実習制度」を使った実習生、経済連携協定(EPA)を通じた受け入れに限っていますが、国内の生産年齢人口の減少に伴い、特に介護事業など潜在需要の高い分野では人手不足が深刻になっています。
2016/9/27付 日経新聞
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