職場のがん検診受診に関する実態、厚労省が初調査

　厚生労働省は12日、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表しました。同省が職場のがん検診受診の実態調査を行ったのは今回が初めてです。 　職場のがん検診について、肺がん、大腸がん、胃がんの受診率は、肺がんが約72％。大腸がんは約61％、胃がん約57％と国が目標とする５割を超える一方、検診で異常が見つかった人のうち、精密検査を受けたのは肺、大腸で約45％、胃は約44％にとどまっています。また、乳がんは約35％、子宮頸がんは約32％で３割台にとどまり、婦人科系の受診率が低い傾向にあることが分かりました。 　この調査は、12日に行われた「がん検診のあり方に関する検討会」で公表され、この検討会では、職場におけるがん検診について、「企業、団体における健康づくり推進員の養成と受診人数の報告義務化」「職域でのがん検診受診率向上のための産業医の関与の促進」「有給休暇を使わず、がん検診や精密検査を受けられる仕組みの構築」といった意見が出され、検討が進められています。 「がん検診に関する実施状況等調査 集計結果」【厚生労働省】PDF https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000124103.pdf 「第１７回がん検診のあり方に関する検討会（資料）」ページ【厚生労働省】 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000124107.html