健保組合の保険料率９年連続の上昇、一人平均年約48万円に

　大企業の従業員や家族が加入する健康保険組合の今年度の保険料は、厳しい財政状況を受けて、１人当たりの平均で年間47万9,354円と、７年連続で増加する見通しとなりました。 　 　これは、大企業の従業員や家族が加入する全国1,399の健康保険組合でつくる健康保険組合連合会（健保連）が、各組合からの報告を基に推計したものです。健保連が21日、全国1,399組合のうち、1,378組合の集計結果を速報値として公表したもので、保険料率を引き上げたのは215組合（15.6％）、86組合（6.2％）は引き下げ、1,077組合は据え置いたということです。 　健保連の発表によりますと、今年度は、高齢者の医療費を賄うための負担金が引き続き増えていることや、ことし10月から従業員が500人以下の企業でもパートなどの短時間労働者が健康保険に加入できるようになることなどが影響して、全体では、1,384億円の赤字になる見通しだということです。こうした財政状況を受けて、今年度の労使合わせた保険料は、１人当たりの平均で前の年度より787円多い年間47万9,354円となり、７年連続で増加する見通しとなりました。平均の保険料率は9.103％で、９年連続の引き上げとなります。 【NHK NEWS WEB】 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20160422/k10010493211000.html