死亡や不明322人が年金受給対象に

　厚生労働省は12月25日、すでに死亡者や行方不明者について届出を出さず年金を受け取っていた者が全国で計322人に上っていたと発表しました。現況届を提出している75歳以上の年金受給者のうち、介護保険の利用の有無など自治体が把握している人を除いた7,207人を対象に、去年から郵便や訪問による調査を行ってきました。 　日本年金機構は死亡確認された233人について、過払い分の返還を求めるとともに、不正受給の疑いがある27人については警察に刑事告発や被害届の提出を行いました。行方不明者については支給を差し止めました。 　今回の調査結果を受けて厚生労働省は、来年度からは現況届の提出だけでなく住民票の添付も求めるなどして対策を強化するとしています。不正受給の322人の平均年金額は月９万４千円で、29万４千円が最も高額でした。都道府県別では、大阪が48人と最も多く、東京の31人、埼玉と神奈川の28人が続きました。