一億総活躍社会の実現へ 　低年金受給者にも支援など

　政府は26日、一億総活躍社会の実現に向け、ＧＤＰ６００兆円、希望出生率1.8%、介護離職ゼロの、３つの目標を達成するための緊急対策を取りまとめました。 子育て・介護の分野では、保育施設や介護施設などの整備を2020年初頭までに50万人分拡充し、児童扶養手当の充実も予定しています。 　来年度以降対応する施策として、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1,000円となることを目指します。低年金受給者に対しては、１人あたり３万円程度の給付金を支給します。 また、子育て支援として、幼児教育の無償化の拡大や、所得連動型の奨学金の導入を進めるほか、短時間労働者などの出産前後の保険料の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討するとのことです。 介護では、雇用保険の介護休業給付を、分割して取得できるようにすることや、介護休業中の給付水準を67％に引き上げることを検討するとしています。