派遣法改正案　与党、本日衆院通過の方針

　派遣労働者の受け入れ期間について、一部業種を除き最長３年の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は、19日の衆議院厚生労働委員会で採決したあと、本会議に緊急上程して、19日中に衆議院を通過させる方針です。衆議院厚生労働委員会は、労働者派遣法の改正案について、19日午前中、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと、採決することにしており、改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決、参議院に送付される見通しです。 　また、自民、公明、維新の３党が19日に国会に提出する、雇用形態で賃金に差をつけない措置などを政府に求める「同一労働同一賃金」推進法案も同日の同委員会で採決されることとなっています。