医療費抑制策を提言 厚生労働省有識者懇談会

　厚生労働省の有識者懇談会は６月９日、20年後を見据えた中長期的な医療政策に関する提言をまとめました。医療費の伸びが予測を上回る場合に地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みや風邪などの軽い病気は自己負担を重くする仕組みなどを盛り込みました。 　提言書は、2018年度以降、国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移るのを踏まえ、都道府県主導による医療費の適正化に主眼を置いています。医療費の総額を地域ごとに算定し、予想を上回る場合、都道府県が診療報酬を下げたり、予防施策を推進したりして、地域ごとに医療費を推測の範囲に調整するシステムの導入を求めました。