３年間の重労働による過労死で労災認定　大阪地裁

　光通信（東京都豊島区）の当時30代の男性社員が虚血性心不全で突然死したのは過労が原因だったとして、男性の両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が２月４日、大阪地裁でありました。中垣内健治裁判長は、死亡の３年前にさかのぼり、「疲労の蓄積があった」として労災に当たると判断し、労災補償を不支給とした労働基準監督署の処分の取り消しを命じました。 　厚生労働省が定めた過労死の労災認定基準は原則、死亡するまでの６か月間について判断され、時間外労働の目安は１か月平均80時間となっています。池袋労働基準監督署は、男性の死亡前６か月の時間外労働がいずれも１か月当たり80時間を下回っていたことなどを理由に、平成23年３月に労災を認めない決定をしていました。 　判決で中垣内裁判長は、亡くなる３年前から７か月前までの30か月間に、１か月当たり80時間を超す月が21か月あった点を重視し、恒常的な長時間労働で疲労を蓄積させたと認めました。また、死亡前の６か月間についても「クレーム処理などの業務に伴う精神的負荷が大きく、疲労の蓄積は解消されなかった」と判断し、労災に当たると結論付けました。