自民党と公明党は1月30日、2014年の臨時国会で廃案となった、労働者派遣法改正案の修正を厚生労働省に申し入れました。
修正点は「派遣就業は臨時的、一時的が原則」「派遣可能期間を延長する際、延長前に派遣先が労働組合に理由を説明する」など6項目です。
直接雇用を促すことを柱とする修正を政府に求めることで合意しました。
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