日本郵政、来秋の上場に向け年金債務７千億円処理へ

　９月29日、日本郵政が2015年秋の株式上場に向けて、旧郵政省時代から積み増されてきた年金債務約7000億円を一括処理する方針を固めたことがわかりました。投資家が株式を買いやすい環境を整備するため、財務基盤の懸念を払拭する方針です。 　投資家は日本郵政の旧郵政省時代の恩給の支払い義務が株式上場の障害になるとみています。日本郵政はこの懸念を払拭するため、日本郵政が保有する自社株を傘下のゆうちょ銀行に売却し１兆３千億円程度を日本郵政に移す案が有力とみられています。